1ヶ月の休職は転職でバレる？リスクと対策を徹底解説

転職活動を進める中で、「1ヶ月の休職は転職でバレるのだろうか」と不安に感じていませんか。

過去の休職がばれるのではないか、特に源泉徴収票の提出で休職がバレた場合、内定取り消しに繋がるのではと心配になるのは当然です。

実際、2ヶ月休職や3ヶ月休職となると転職でバレる可能性は高まりますが、1ヶ月の休職であればどうでしょうか。

この記事では、休職した事実を転職先に言わない場合のリスクや、源泉徴-収票の扱いで休職がバレてしまうケース、そして休職が理由で転職の内定取り消しに至る可能性について、具体的な対策とあわせて詳しく解説します。

1ヶ月の休職は転職でバレる？バレる全ケースを解説

過去の休職がばれるのはどんな時？

転職活動において、過去の休職歴を隠したいと考える方は少なくありません。しかし、意図せずして転職先に知られてしまうケースは存在します。では、具体的にどのようなタイミングで発覚する可能性があるのでしょうか。

主なケースは以下の3つです。

これらの中で最も注意すべきは、転職直後に提出を求められる「源泉徴収票」です。年収額が想定より低いことで、人事担当者に疑問を持たれる可能性があります。一方で、住民税や傷病手当金に関する件は、入社から時間が経過した後のことなので、発覚したとしても大きな問題になりにくい傾向があります。ただし、休職の事実を面接で偽っていた場合は、信頼関係に関わるため注意が必要です。

また、前職の会社から転職先に直接情報が提供されることは、個人情報保護法の観点から基本的にありません。しかし、リファレンスチェック（前職への照会）が選考に含まれている場合や、偶然前職と転職先の上司が知り合いだった、という稀なケースでは伝わってしまう可能性もゼロではないでしょう。

源泉徴収票で休職がバレたという事例

転職後、多くの企業では年末調整のために前職の源泉徴収票の提出を求められます。この書類が、休職の事実が発覚する最も一般的な原因となります。

なぜなら、源泉徴収票にはその年に支払われた給与の総額、つまり「支払金額」が明記されているからです。休職期間中は給与が支払われない、あるいは傷病手当金などに切り替わるため、本来の年収よりも支払金額が大幅に少なくなります。

例えば、面接で年収480万円（月収40万円）と申告していたにもかかわらず、源泉徴収票の支払金額が400万円だったとします。すると、人事担当者は「480万円 - 400万円 = 80万円」の差額に気づき、「約2ヶ月分の給与が支払われていない期間があるのでは？」と推測するわけです。これが、「源泉徴収票で休職がバレた」という典型的な事例です。

源泉徴収票から休職がバレる？1ヶ月の場合

それでは、休職期間が1ヶ月だった場合はどうでしょうか。この場合、バレるかどうかは状況によります。

結論から言うと、1ヶ月程度の休職であれば、必ずしもバレるとは限りません。有給休暇を消化した後の欠勤などであれば、給与の減少幅が比較的小さく、見過ごされる可能性もあります。しかし、丸々1ヶ月間が無給であった場合、支払金額は月収1ヶ月分減るため、やはり人事担当者が気づく可能性は十分にあります。

月収30万円（年収360万円）の人の例で見てみましょう。

このように、1ヶ月であっても給与が支払われていない期間があれば、源泉徴収票上の金額に差異が生じます。特に、月収が高いほど減少額も大きくなるため、気づかれやすくなると言えるでしょう。「1ヶ月くらいなら大丈夫だろう」と安易に考えるのは避けた方が賢明です。

2ヶ月の休職は転職でバレる可能性が高い

休職期間が2ヶ月になると、転職でバレる可能性は格段に高まります。

理由はシンプルで、源泉徴収票に記載される支払金額の減少が非常に大きくなるためです。月収30万円の人であれば60万円、月収40万円の人であれば80万円もの差額が生じることになります。このレベルの金額差は、人事担当者が見過ごすことはほぼありません。

「賞与が少なかった」などの言い訳も考えられますが、不自然な説明はかえって疑念を深めるだけです。2ヶ月以上の休職期間がある場合は、「源泉徴収票を提出すれば、高い確率で休職の事実は伝わる」と認識しておく必要があります。

この場合、正直に伝えるか、後述する「確定申告」を利用して源泉徴収票の提出を回避するか、という選択を迫られることになります。

3ヶ月以上の休職は転職でバレるのか

前述の通り、休職期間が長くなればなるほど、給与の支払金額は減少し、転職先にバレる可能性は高まります。3ヶ月以上の長期休職となると、その事実はほぼ確実に発覚すると考えて間違いないでしょう。

年収の4分の1以上が減少することになるため、源泉徴収票を見れば一目瞭然です。人事担当者も、これだけの期間、給与が支払われていない理由を確認せざるを得ません。

ここまで長期間の休職を隠して入社した場合、後から発覚すると「重要な事実を隠して入社した」と見なされ、経歴詐称として懲戒処分の対象となるリスクも出てきます。長期休職の経験がある場合は、隠し通すのではなく、その経験をどう説明し、現在の業務遂行能力に問題がないことをアピールできるかを考える方が建設的です。

住民税の納税額から休職がバレるケース

源泉徴収票以外に休職がバレる可能性があるのが、「住民税」です。

サラリーマンの住民税は、前年の所得に基づいて税額が決定され、毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。休職によって前年の所得が少なければ、当然、翌年の住民税額も低くなります。

転職先の給与計算担当者は、あなたの住民税を給与から天引きするために、市区町村から送られてくる「特別徴収税額の決定通知書」を確認します。このとき、同じくらいの給与をもらっている他の社員と比較して、あなたの住民税額が極端に低いと、「この人は前年の所得が少なかったのでは？」、つまり「長期間休んでいたり、前職がなかったりしたのでは？」と推測できるのです。

1ヶ月の休職は転職でバレる？リスクとバレない対策

休職したことを転職先に言わないのはあり？

休職の事実を転職活動中に言わない、という選択は可能なのでしょうか。これにはメリットとデメリットの両方が存在します。

メリットは、選考で不利になる可能性を避けられる点です。休職に対してネガティブなイメージを持つ採用担当者もいるため、あえて伝えることで不採用になるリスクを回避したいと考えるのは自然なことです。

一方で、デメリットは後から発覚した際の信頼失墜のリスクです。特に、面接で「休職経験はありますか？」と直接質問された際に嘘をついてしまうと、後でバレた場合に「経歴詐称」と見なされる可能性があります。

結論として、質問されなかった場合に自分から積極的に話す必要はありませんが、質問された場合は正直に答えるのが賢明です。その上で、休職理由と、現在は業務に支障がないことをセットで伝えることが重要になります。

源泉徴収票が理由で休職がバレて内定取り消し？

「源泉徴収票を提出したことで休職がバレて、内定が取り消されるのではないか」と心配する声は多く聞かれます。しかし、休職していたという事実だけで即座に内定取り消しや解雇になる可能性は低いです。

ただし、それは「入社時に健康状態に問題がなく、業務遂行能力があると判断されている」場合に限ります。もし、面接で健康状態について虚偽の申告をしていたことが発覚すれば、話は別です。労働契約法における告知義務違反や経歴詐称を理由に、内定取り消しや解雇が有効と判断される可能性があります。

では、どうすれば源泉徴収票経由でバレるのを防げるのでしょうか。最も確実な対策は一つです。

ただし、翌年の2月16日から3月15日の間に、ご自身で確定申告を行う手間が発生することは覚えておきましょう。

休職がバレて転職で内定取り消しになる例

前述の通り、単に休職していた事実がバレただけで内定取り消しになるケースは稀です。しかし、以下のような特定の状況では、内定取り消しや解雇といった厳しい処分につながる可能性があります。

1. 面接で虚偽の申告をした場合

「休職経験はありますか？」という直接的な質問に対し、「ありません」と嘘をついた場合です。これは明確な経歴詐actionsにあたり、企業の就業規則に基づき懲戒処分の対象となる可能性が非常に高いです。信頼関係の基盤を自ら壊す行為と見なされます。

2. 休職中に転職活動をしていたことが発覚した場合

休職制度は、本来「現在の職場への復帰」を前提としたものです。その期間を利用して転職活動を行うことは、倫理的に問題があると判断されることがあります。内定通知書に「内定取り消し事由」として「健康状態の著しい悪化や、その申告に偽りがあった場合」などの記載がある企業も多く、このケースが適用されるリスクがあります。

これらのケースに共通するのは、「不誠実な行為」が問題視されるという点です。休職の事実そのものよりも、それに関する応募者の振る舞いが、最終的な判断に大きく影響します。

傷病手当金の申請で休職がバレる可能性

もう一つ、意外なところで休職歴がバレる可能性があるのが「傷病手当金」の申請時です。

これは、前職で私傷病を理由に休職し、傷病手当金を受給していた場合に限定されます。もし、転職先でも同じ病気が再発し、再度傷病手当金を申請することになると、過去の受給歴が明らかになることがあります。

傷病手当金には、「同一の傷病については、支給開始日から通算して1年6ヶ月」という支給期間の上限が定められています。転職先の労務担当者が申請手続きを行う際、健康保険組合に照会をかけることで、前職での受給履歴と残りの支給可能期間が判明するのです。

まとめ：1ヶ月の休職は転職でバレるのか

この記事では、1ヶ月の休職が転職でバレるのか、バレる場合のケースやリスク、そして対策について解説しました。最後に、本記事の要点をリストでまとめます。

• 1ヶ月の休職は源泉徴収票の支払金額からバレる可能性がある
• 給与が丸々1ヶ月分支給されないと金額の差が分かりやすい
• 2ヶ月以上の休職は源泉徴収票からバレる可能性が非常に高い
• 3ヶ月以上の長期休職はほぼ確実に発覚すると考えるべき
• 源泉徴収票からは休職の事実は推測できるが理由は特定できない
• 前年の所得が低いと翌年の住民税額が減り人事部に気づかれる可能性がある
• 住民税でバレても経理担当者しか知らず問題になりにくい
• 同じ病気で傷病手当金を再申請すると過去の受給歴からバレることがある
• 休職の事実を隠す最大のリスクは発覚時の信頼失墜
• 面接で休職について嘘をつくと経歴詐称と見なされる恐れがある
• 休職していた事実だけで内定取り消しになる可能性は低い
• 源泉徴収票を提出したくない場合は自分で確定申告をすると伝えればよい
• 確定申告の理由は副業や投資の利益などと説明できる
• 休職を伝える際は現在の業務に支障がないことをセットで伝えることが重要
• 休職経験を正直に話し誠実な姿勢を見せることが長期的な信頼につながる